喫煙議員やたばこ業界からの献金をもらっている腐った国会議員が画策していますね。

2020年の改正健康増進法施行で屋内施設が原則禁煙となったことで、

禁煙義務対象外の公園に喫煙者が集中し、副流煙による子どもの健康被害への懸念が高まっている。

厚生労働省は10年、「多数の人が利用する公共の場所は原則として全面禁煙」とした受動喫煙防止対策の基本方針を通知し、これを受けて公園を独自に禁煙化した自治体もある。

だが、改正法は屋外の禁煙義務対象を学校や病院に限っており、

通知に関わった関係者は「公園も対象として念頭に置いた方針が骨抜きにされた」と憤る。

厚生労働省は喫煙や副流煙被害による健康被害を十二分に認識しているのに

喫煙議員やたばこ業界からの献金をもらっている腐った国会議員が画策には勝てないのでしょうか？

タバコ本来の製造・販売をやめないといけません。

喫煙により脳の細胞が変異して、人間性がなくなっていろいろな事件を起こしていることや

禁煙で国の医療費は激減することを国民が声を上げないといけませんね。

また喫煙議員やたばこ業界からの献金をもらっている腐った国会議員は選挙で落とさないといけません。そんな議員がはびこっているから日本はダメになるのです。