本当に喫煙習慣はやめましょう！ウイルス対策にも

本当に喫煙習慣はやめましょう！ウイルス対策にも
路上喫煙が犯罪ではない日本はおかしいとのネットでの記事。常識でしょう。
なぜって喫煙している人を見ているとわかりますね。虐待はじめ犯罪をしている人を見てください。
みんな喫煙者ですよ。タバコの煙が脳の細胞を変異させて人間性をなくしているからですね。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、日本では様々な準備、そして議論が交わされています。その中のひとつとして、受動喫煙を防止するための規則についての議論が活発化しているようです。東京都は規則をなるべく早く制定しようとしていますが、飲食店からすれば、禁煙にすれば常連客は減り、分煙にするといっても改装費用がかかってしまうため、簡単にはできないという現状があります。規則の制定が難しい問題ですが、そこには日本での喫煙に対する意識が深く関わっていると感じさせられます。

飲食店への規制の制定は困難

　実際に、都内の飲食店では店によって状況が異なっています。サラリーマンの街と言われる新橋にあるおでんの専門店では、以前は分煙をしていなかったのですが、受動喫煙を嫌がる家族連れの要望に応えて、５年ほど前から分煙を開始しました。９０ある客席の内、カウンター全部と小上がりが禁煙となり、喫煙者からすれば煙草を吸える席が減って行きづらくなったのでしょう。足が遠のいてしまった常連客もいたそうです。ところが、反対に家族連れが増えて売り上げは上昇。喫煙者も、非喫煙者も、お店までも、得をする良い結果に繋がりました。

　家族連れも訪れる飲食店であれば、このような結果になることもあるでしょうが、難しいのがバーやスナックなど、飲酒を中止とする遊興飲食店。食べることを中心とする飲食店とは異なり、受動喫煙の対策にはほとんど変化がありません。あるジャズバーでは、客のほとんどが愛煙家で、店主もお客には「酒とたばことジャズを楽しんでもらいたい」として、禁煙も分煙もしない方針にしているそうです。店の広さも９坪で、席はカウンターの８席のみ。もし対策をするのであれば、狭い店内では分煙にできず、禁煙にするしかありません。そうなるとおそらく常連客は離れていくでしょうし、煙草を吸わない客を一から集めるというのも一苦労でしょう。都内にはこのような小さなバーやスナックは数えきれないほどあります。全飲食店に受動喫煙対策をしなくてはいけないというと、反感は否めないでしょう。

　しかし、オープン以来３年間、店内全面禁煙を続けているバーもあり、店主を含め、非喫煙者が集まる所として知られています。カクテルの香りと味を純粋に楽しめるとして、煙草を吸わない客からすれば、煙草の煙に邪魔されずにお酒を楽しめるとして需要があるようです。

　これらの情報を見てみると、経営者の方針や、客のニーズに合わせて、飲食店では分煙、禁煙、喫煙を定めているということが分かります。経営者からすれば、禁煙や分煙は店の自由で、行政に決められるものではないということなのでしょうが、東京都は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から「スモークフリー＝煙草の煙のない五輪」が求められています。また、都内の医師会などからは２０１９年のラグビー・ワールドカップまでに実効性のある対策をとるよう求める意見も出ているようです。

　ところが、受動喫煙について法律では規制が進んでいません。来日した国際保健機関（ＷＨＯ）の幹部が、「日本では十分な対策が取られておらず、先進国では非常に不思議なことだ」と言うほど、国レベルでの対策ができていない状況です。

　そこで東京都では、独自に条例を定めて受動喫煙の対策を進めようという動きがあります。
都民ファーストの会は、特に子どもを受動喫煙から守ることを重点に置いた条例案を９月の定例議会で提出する予定です。その上で１２月の定例議会では、飲食店を含む建物の中を原則禁煙とし、違反した場合に罰則のある条例案を提出することを目指しており、受動喫煙対策の進歩を促す方針です。
都民ファーストの会だけではなく、罰則付きの条例の制定については、公明党や共産党、民進党、
自民党も、都議選の際に公約に盛り込んでいます。受動喫煙対策について都政から動きを見せようとしている中、一方で罰則の内容をどうするかや、経営が立ち行かなくなるかもしれない遊興飲食店に例外を設けるのかなど、具体的に内容を詰めていく作業は難航が予想されます。
今後、受動喫煙対策の規則を制定するための議論はさらに活発になっていくでしょう。

喫煙者に甘い日本社会

　私は煙草を吸わないので、受動喫煙に対して敏感に反応してしまいます。
飲食店での分煙、禁煙は是非どの店舗でも実施してもらいたいと思いますが、店によって席数や広さ、客層などが異なるため、一律に禁煙、分煙にすればいいという話ではないことも理解できます。今の日本の現状を考えると折衷案として、国や都が一律で規則を定めなくても、店によって決めてもいいと思います。そうすれば、喫煙者は吸えるお店に、非喫煙者は分煙、あるいは全面禁煙のお店に行けばいいので、飲食店に関しては客層や経営者の方針によって禁煙・分煙するか、しないかを定めれば良いのではないでしょうか。

　そうはいっても、喫煙すること自体が日本ではまだまだ健康面に悪いという認識が低く、受動喫煙に関してはさらに意識が低いため、ゆくゆくは他の先進国のように、どの飲食店でも禁煙、分煙が当たり前のようになる必要はあります。

　飲食店という隔離された空間での規則を制定することも大切ですが、その前に路上や駅、会社などの建物内の喫煙について、マナーではなく罰則のついた規則としてきちんと定めて取り締まりをしてもらいたいものです。禁煙や分煙が言われるようになってからは路上や駅前に喫煙ブースができて、そこで吸う習慣がついてきましたが、まだまだ路上で歩き煙草や、自転車に乗りながら吸ったり、
車内で窓を開けながら吸ったりしている人が多くいて、非喫煙者からすれば避けようのない受動喫煙の状態に不快感を通り越して怒りすら覚えます。路上喫煙禁止条例はあるものの、これに違反した場合は「過料」という行政罰で、刑事罰ではないのです。つまり、法を犯した犯罪ではないということです。

　犯罪ではないからと、決められた場所以外での喫煙を平気でする人がまだまだ多くいることが一番の問題です。飲食店での受動喫煙対策を行う前に、まずは定められた場所以外で喫煙をする人を警察が取り締まれるようにしてもらいたいものです。

　目に見える事故にはなりませんが、受動喫煙で肺が悪くなったり、肺の弱い人にとっては命に関わることにもなりかねません。また、子供にとっても身体的にも悪影響で、将来大人になった時に悪気もなく同じことをする可能性も否定できません。喫煙している人だけに害があるのなら、それは自分の判断でしていることなので個人の自由で通りますが、煙草の煙で吸わない人にまで迷惑をかけるのは、個人の自由では通らないということを分かってもらいたいです。

　以前に比べると喫煙者の肩身が狭くなってきたかもしれませんが、煙草は“百害あって一利なし”ということが知られ、吸わない人も増えてきた時代に変わってきました。まだまだ日本はマナーの面では発展途上なのかもしれません。一人一人が時代の変化に気づき、同じ日本人として、そして訪れる外国人に日本を気持ちよく満喫してもらうため、マナー意識を向上させていくべきではないでしょうか。また、受動喫煙で迷惑を被っていることをはっきりと伝えられる社会になれたらと、隣人が庭で吸っている煙草の煙が窓から入って来ている今、切に願います。
というよりタバコの製造販売をやめたら済むことです。
喫煙者の家族には癌、難病、子宮筋腫、不妊症・・・の方がいます。
それらはタバコの煙の副流煙が起こしたんですね。
だからそうすると国の医療費も半分以下になりますよ。