尖閣諸島はちゃんと日本の領土であると宣言すべきです。
沖縄・尖閣諸島周辺は中国に困っているのに、東京は尖閣から遠いので他所の事と見ているのでは？
中国当局が東シナ海での休漁期間を解禁して以降、沖縄県・尖閣諸島周辺には連日、数十隻もの中国漁船が大挙して押し寄せている。日本の領土・領海を守り、先祖から受け継いだ海洋資源を守るためにも、尖閣諸島を行政区域とする石垣市は近く、「行政標柱設置のための上陸申請」を行う方針だが、日本政府は「及び腰」「弱腰」だという。これで、国民の生命や財産を守り抜けるのか。
菅義偉政権の胆力が試される展開となっている。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、尖閣周辺の接続水域外側で２５日、約６０隻の中国漁船が操業しているのが確認された。中国当局が漁を解禁した１６日以降、漁船を確認しない日はなく、１９日には最多の約１００隻が押し寄せた。
海上保安庁の担当者は「接続水域や領海に接近する様子があれば、警告するとともに、違法操業があれば退去させる」と説明した。
中国海警局船も要警戒だ。
尖閣周辺の接続水域では２６日、海警局船２隻の航行が確認された。１８日連続で、１隻は機関砲のようなものを搭載していた。巡視船が領海に近づかないよう警告した。
こうしたなか、石垣市は、昨年１０月に尖閣諸島の字名を「石垣市字登野城」から「石垣市字登野城尖閣」に変更したことを受け、島名などを刻んだ行政標柱を製作し、２３日公開した。魚釣島と南小島、北小島、久場島、大正島に設置する方針で、今後、国に上陸申請を行うという。
中山義隆市長は同日の記者会見で、「尖閣周辺に中国船が連日出没し、大変厳しい状況が続いている」「これまでも国に対し、尖閣周辺海域の適正な管理や漁業者の安全操業の確保など、必要な措置を要請してきたが、状況に変化がない」「尖閣について国民に広く正しく知ってもらうことが大切だ」などと語った。
行政標柱の設置は、日本の毅然（きぜん）とした姿勢を示すことになる。
ところが、菅首相の女房役である加藤勝信官房長官は２４日の記者会見で、「政府は尖閣諸島および周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者をのぞき、
何人も上陸を認めない」と語った。
二階幹事長などは親中国なので日本を売っているから、選挙で落とさないといけませんね。
まだ、上陸申請が出ていない段階で、これを拒否する考えを示したのだ。
日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は「菅政権の考えは、まったく理解できない。
尖閣諸島は日本領土ではないのか？
現在の状況では、『安定的な維持管理』ができているとは言えない。
『中国に屈した発言』としか思えない。
これでは、尖閣諸島だけでなく、他の領土も危ない」と懸念を示した。
石垣市は淡々としている。企画部の担当者は、上陸申請を提出する時期を「検討中」としたうえで、「今回の標柱設置は、市の行政手続きの１つとして理解していただきたい。
今後、申請にあたって政府に説明したい」といい、一切譲歩しない姿勢を示した。
菅政権による新型コロナウイルス対策への不満などから、一部の世論調査では内閣支持率が３０％を下回る「危険水域」に突入している。菅首相の地元・横浜市の市長選（２２日投開票）では、首相が全面支援した候補が惨敗した。
尖閣諸島に関する「及び腰」「弱腰」といえる姿勢は、習近平国家主席の中国にナメられ、
さらに菅内閣の支持率を下落させかねない。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「日本の領土である尖閣諸島について、（中国の反応などを）考慮する必要はない。ここまで中国を増長させた責任は、今回の加藤長官の発言をはじめとする
、愚かな姿勢を示してきた日本政府にある。
日本の領土であることをハッキリと主張して、行動すべきだ」と指摘した。
親中国の国会議員はこの選挙で落とさないといけませんね。
